宅建士の年収って実際のところどうなの？
- 宅建士の給与事情が知りたい！
- 宅建士の年収って高い？低い？
- 不動産業界で宅建士として給与アップするコツは？
不動産業界に欠かせない宅建士ですが、現実的なことを考えると気になるのは年収です。
資格取得していると資格手当が出る場合が多いですが、それも一体どのくらいなのでしょうか。
また、歩合制のシステムについてもイメージしづらいですよね。
この記事では、宅建士の賃金について、現実的にどのくらいなのか？を解説します。
厚労省の統計調査をもとに、不動産業界の年収は高いのかどうかも見ていきますよ。
給与アップのコツにも触れていきますので、
これから資格を取って不動産業界で宅建士として働きたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
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この記事の目次
宅建士の平均年収の実態
宅建士の年収の実態とは？
不動産業界はそもそも高めの平均年収
宅建士だけに限定した平均年収のデータは存在しません。
厚生労働省が実施した「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、
不動産取引業の平均賃金は月収約34万円で、年収に換算すると408万円となっています。
一方、全一般労働者の平均賃金は約31万円、平均年収は372万円です。
それと比べると、不動産業界自体が「比較的年収の高い業種」だと言えます。
ただし、この平均値を鵜呑みにするのは少し危険です。
不動産業の給与水準は、インセンティブによって大きく左右される傾向が強いですよね。
高額な不動産売買を扱う一部の営業マンが、
平均値を引き上げているかもしれないことを念頭に置く必要があります。
地価の影響を多分に受ける仕事
また、給与には「物件価格」も大きな影響を及ぼします。
雑な言い方をすれば、土地の値段が給料に直結するのです。
そのため、宅建士の給与は地域によってかなり差があります。
同一の会社であっても、配属先によって給与水準が大きく異なる可能性も否めません。
私自身、首都圏のベッドタウンから地方都市の店舗に配属が変わった際には、
取り扱う物件の価格帯にかなり差が出ました。
結果、年収が大きく下がってしまいましたね。
取り扱う物件の価格が3,000万円と2,000万円では、
両手仲介で60万円もの売上の差が生じます。
歩合給を採用する給与体系では、地価の差も大きな影響を受けるのです。
求職の際に現実的な給与事情を見極めたいなら、
所属する営業マンの売上高や年間の契約件数を質問するのも良い方法でしょう。
年功序列的な傾向は低い
宅建士は「年齢による差」が顕著に表れない点も特徴です。
高卒の30〜34歳と40〜44歳を比較してみましょう。
全産業では平均年収の差が60万円ですが、不動産業では45万円となっています。
つまり、年功序列的な傾向が低い業界であると言えます。
実際に私が勤務した会社の雇用条件も、
店長など一部の役職を除いては基本給はほぼ横並びでした。
基本給に宅建士の資格手当がプラスされ、売上に応じた歩合給によって変動する仕組みでしたね。
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宅建士が年収アップを実現するにはコツがある
宅建士の年収アップのコツとは？
宅建士の年収を決定する要素は、
基本給や資格手当といった月額固定の収入「以外」の部分が大半を占めます。
宅建士の資格取得後なら、資格手当が給与アップに貢献しますね。
資格手当は、毎月2〜3万円前後が目安です。
資格取得がまだでも、もし仮に売上の10％の歩合給が付く会社なら、
30万円以上の売上があれば逆転することになります。
不動産営業職の収入を決めるのはインセンティブ
宅建士の年収に最も大きな影響を及ぼすのは、
売上に応じたインセンティブといっても過言ではないでしょう。
不動産売買仲介の場合、一般的に仲介手数料や付帯収益が営業マンの売上として計上されます。
仲介手数料は、物件価格の3％プラス6万円です。
3,000万円の物件なら96万円、もし売主と買主の両方を仲介すれば、192万円の売上になります。
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