宅建士の仕事はきつくてブラック？
- 宅建士の仕事はきつくてブラック？
- 宅建士の業務はどんなところが大変？
- 宅建士として働くならどんな会社を選ぶべき？
不動産業界では、宅建士の資格を活かしてたくさんの方が活躍しています。
一方で、「不動産業界は激務って聞くし心配…」と不安を抱えている方もいるかもしれませんね。
宅建士として不動産業界で働くには、たしかに大変に感じることもあります。
しかし、専門知識を有する宅建士は会社で重宝される存在ですし、自身のビジネススキルを磨くこともできます。
また、達成感を感じられる仕事であることも間違いありません。
この記事では、宅建士の業務実態について、私の経験をもとに紹介します。
宅建士の資格を活かして不動産業界で働きたいと考えている方は、参考にしてみてください。
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この記事の目次
宅建士の仕事はきつい？実務経験者が語るリアルな業務実態
宅建士の業務実態とは？
1. とにかく仕事内容が細かい！
宅建士の仕事の特徴のひとつが、とにかく仕事内容が細かいことです。
不動産会社で宅建士として働くと、書類作成および作成した書類に関して説明する機会が多々あります。
例えば、宅建士には独占業務というものがあります。
「重要事項説明書」と「売買契約書」への押印と説明業務が独占業務にあたりますが、
これらの独占業務を行ううえでの書類の作成と調査がとても大変なのです。
「重要事項説明書」の作成を例に紹介しましょう。
「重要事項説明書」の作成
不動産の売買契約や賃貸契約に際して、契約に関する重要事項を買主（借主）に説明しなければなりません。
この説明を「重要事項説明」といい、「重要事項説明書」として書面で交付する必要があります。
「重要事項説明書」は、間違った調査や説明をお客様にしてしまうと、説明義務違反に抵触してしまいます。
不動産業界では書類に携わる時間が非常に長いですが、特に「重要事項説明書」の作成には慎重になっていました。
「重要事項説明書」の作成にかける時間
1つの書類を5〜6時間かけて作成し、それを上司や添削専門部署に確認してもらいます。
結局、丸1日かけて書類だけを作成することも少なくありませんでした。
このように、書類作成は細かくて量が多い仕事のひとつです。
2. 実務では「そんなの習ってないんだけど…」となる場面も多い
宅建士の資格試験に合格するためには200〜300時間の勉強が必要と言われています。
法律や不動産の業務についてさまざまなことを勉強しますが、
実務では資格試験の内容には含まれない知識も求められます。
例えば、
- 住宅ローンや税金などのお金にまつわること
- 地域によって違う条例や規制の確認
などは資格試験には出てこないものの、実務では「できて当たり前」の内容です。
実務をこなしながら覚えることはたくさんあるため、一から勉強する気持ちで臨む必要があります。
3.「仕事のための勉強」が常に必要
前述の内容と通じるところもありますが、宅建士は常に「仕事のための勉強」が必要です。
宅建士の資格を持っているからといって、それだけで安心できるわけではありません。
宅建士が扱う法律は日々変わります。
その中でも「重要事項説明書」の説明事項は時代の流れに沿って年々増えているため、
自分自身もアップデートするための勉強が欠かせないのです。
近年増えた説明事項の代表例を見てみましょう。
・水害ハザードマップ
昨今増えてきた自然災害の影響を受け、2020年に水害ハザードマップの説明が義務付けられました。
取引される不動産が、行政が発表しているハザードマップに位置しているかどうかの説明を行います。
・住宅の品質確保の推進等に関する法律
2000年に施行された「住宅の品質確保の推進等に関する法律（住宅品質確保法）」では、
新築住宅の保証について決められています。
住宅品質確保法が規定する瑕疵担保責任についても説明・確認をします。
研修制度はある？
宅建士にとっての「仕事のための勉強」を自分1人でするのは難しいものです。
研修制度が整っている企業では、追加された説明事項や新法についての勉強会が行われるケースがありますので、心配は不要でしょう。
しかし、こうした研修や勉強会がない不動産会社が多いのも実情です。
その場合は仕事の合間を縫って、自分自身で調べて勉強するしかありません。
なお、研修は休日に、会社での勉強会は始業前や終業後に行われる場合がほとんどです。
そのため、研修や勉強会に給料は出ない場合が多いと考えておいてください。
資格手当は出る？どれくらいの金額？
資格を有し、専門的な知識を求められることから、「資格手当は出るの？」と気になる方もいることでしょう。
気になる給料面ですが、多くの会社では宅建士による資格手当が支給されています。
たまに少人数で運営している個人店では、支給されない場合もありますので
その際は面接時に必ず確認しましょう。
一般的には、月額2〜3万円程度が支給されるところが多い印象です。
4. 職場内で「難しいことはこの人に聞いて」扱いされてきつい
宅建士は、職場内で法律や取引に関する専門的な質問をされることも多いです。
また、お客様からも質問をたくさん受けます。
個人的にはそれがきついと思うこともありましたが、頼られることが嬉しかったですし、
答えられない質問を受けた際には改めて勉強をし直して自分の糧にしていました。
事務職でも宅建士は重宝されるのか？
事務職で宅建士を活用したいという方もかなり重宝されます。
というのも、企業によっては宅建士の数が足りず苦労しているところが多いからです。
さらに言えば、入社時に宅建士の資格を持っていなくても問題ありません。
資格は仕事をしながらでも十分取れますし、私自身も仕事をしながら取得しました。
不動産会社ではプロの社員が働いているので、勉強をするには最適な環境なのです。
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宅建士としてお客様に損害を与えてしまった場合は？
宅建士としてお客様に損害を与えてしまったらどうするべき？
宅建士として仕事をする上で、お客様に損害を与えてしまうことがあるかもしれません。
そんなときは「宅建士賠償責任保険」に加入していると安心です。
「宅建士賠償責任保険」とは、重要事項説明で誤った説明をしてしまい、
お客様に損害を与えてしまったときの保険のことです。
宅建士賠償責任保険が完備されている企業では安心して業務に臨めます。
（この保険は個人では加入できず、企業として加入するしかありません。）
大きなお金が動く不動産業界ですので、訴訟を起こされたときのリスクを考えると、
会社が宅建士賠償責任保険に加入しているかどうかは、就職先を選ぶ上で大事な指標になるのです。
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